「今すぐ廃業したい。だけど清算するためのお金がなくて辞められない」
そんな八方塞がりの状況に陥っていませんか？
建設業の廃業には多額の現金が必要ですよね・・・
しかし、このまま何もしなければ資金ショートを起こし、廃業の前に倒産もしくは自己破産という最悪の結末を迎えてしまいます。
なんとか倒産だけは回避して、キレイに廃業する方法をこのページでは伝えたいと思います。
大丈夫、きっと何とかなります！
建設業の廃業には多額の現金が必要
「仕事を受けなければ、お金は減らないだろう」というのは大きな間違いです。
建設業の場合、いざ廃業しようとすると、想像以上の現金が一気に飛んでいきます。
お金がないと、会社を辞めることすらできない。
結構厳しい現実です。
重機やリース車両の一括返済・違約金
重機や社用車などをリースで契約している場合、廃業に伴って残りのリース期間分を一括で請求されるのが一般的です。
契約期間を満了せず解約するので、違約金という形になります。
残債によっては数百万円単位の出費になります。
資材置き場や事務所の原状回復・産廃処理費
借りていた資材置き場や事務所を退去する際、元通りにする原状回復費用がかかります。
さらに、置きっぱなしの建材やガラなどの処理費用もかかります。
意外とこれらの費用はかかります。
従業員への未払い給与や退職金
当然ですが、従業員に「明日から来なくていい」と突然告げることはできません。
前もって廃業することと、それまでの給与を支払うことを従業員に告げなければなりません。
解雇予告は30日前までです。
予告日数が足りない場合、例えば10日前に予告したなら、残りの20日分以上の手当が必要になります。
従業員の生活がかかっているため、絶対に逃げられない支払いです。
下請け業者や建材屋への買掛金清算
元請けからお金が入ってこなくても、自分たちが使った一人親方への外注費や、建材屋から仕入れた材料費はきっちり払う必要があります。
これを踏み倒すと大トラブルに発展します。
最後の税金支払と精算確定申告の手数料
廃業が決まったら、最後に「精算確定申告」をしなければなりません。
それを元に各種税金を支払い、その際、税理士への手数料もかかります。
廃業は早いほうがいい
廃業を決めたら、なるべく早く手続きを進めることをおすすめします。理由は以下の通りです。
固定費の支払い
廃業を決めて仕事を止めているのに、様々なことを放置していると、それだけで固定費がかかってしまいます。
なるべく早く固定費の発生を止めるためには、なるべく廃業までの期間を短くする必要があります。
支払先からの督促
廃業が決まって、仕事を抑えたり色々なところに連絡をしていたりすると、その噂が広まります。
すると支払先からの催促が激しくなり、かなり面倒なことに。
廃業を決めたらすぐに支払いの手続きまでしてしまうことが大切です。
倒産の可能性もあり
売掛金の支払いなどを待ったりなどで、廃業を遅らせると、資金ショートになる可能性があります。
たとえ廃業することが決まっていても、ショートしてしまえば「自主廃業」ではなく「倒産」という形になり、代表者の信用情報はブラック入りしてしまいます。
マイホームなどの財産も失うなど、悲惨なことになってしまいます。
廃業するための清算資金を作る3つの方法
銀行はこれから廃業する会社には絶対に融資をしてくれません。
では、どうやって清算資金を作ればいいのでしょうか？
借金をせずに、自力で現金を用意する3つの方法をご紹介します。
方法1：重機・車両・工具など「事業用資産の売却」
まず検討すべきは、手持ちの資産をお金に換えることです。
トラックや重機、足場材、電動工具などは、中古市場でも高い需要があります。
専門の買取業者に査定を依頼すれば、まとまった現金を作ることができます。
トラックや重機は、こちらのサイトなどで高値で買い取ってもらうことも可能です。
方法2：加入している保険や共済を解約する
もし、法人向けの生命保険や「小規模企業共済」「倒産防止共済」などに加入していれば、これらを解約して「解約手当金」を受け取れます。
解約なので、審査もほぼありません。
ただし、手続きのために書類を取り寄せてから口座に入金されるまでに、2～3週間はみておいてください。
方法3：手元の売掛金を即日現金化する「ファクタリング」
「資産を売る時間もない！」という場合の最終手段がファクタリングです。
ファクタリングという言葉は聞かれたことがあるかもしれません。
あなたが持っている入金待ちの請求書を業者に買い取ってもらい、手数料を引かれた金額を最短即日で現金化するサービスです。
1～3か月先の入金を、いますぐ手に入れることが出来ます。
手数料は1%～となっており、今すぐ資金が必要な場合はかなり有効な手段です。
売掛金を即日現金化するファクタリングのメリット
以上のような理由から、廃業は早く済ませなければなりません。
1～3ヶ月先の入金がある売掛金を待ってから廃業というふうに考えていると、さらに廃業資金が膨らんでいきます。
そのため、早く現金化できるファクタリングは非常に有効な手段だと思います。
入金スピードが早い
ファクタリングの特徴は、入金スピードが非常に速いということです。
申し込んでから早ければ即日、遅くとも数日後には入金されます。
3ヶ月先の売掛金を、今日や明日にでも今すぐ現金化できるのが、ファクタリングの最大のメリットです。
審査にはほぼ通る
ファクタリングは融資と違って、審査に自社の経営状況は反映されません。
赤字があったとしても、決算書を見られるわけではないので関係ありません。
ファクタリングの審査に重要なのは、売掛先の信用度です。
売掛先がしっかりした会社であれば、ほぼ審査には通ります。
手数料は1%～
ファクタリング最大のデメリットは、手数料です。
早く入金してもらえるからこそ手数料がかかります。
ファクタリングの手数料は1%から設定されています。
もちろん、売掛金の入金日や相手方の信用度、またファクタリング会社によって手数料は変わりますが、低い手数料で現金化できるのが特徴です。
【厳選】建設業いファクタリング会社3選
ファクタリング会社もたくさんありますので、ここでは厳選した3社のみをご紹介します。
10社、20社と挙げることはできますが、お勧めできないところは紹介していません。
選定は、
- 大手で信用できること
- 入金スピードが速いこと
- 手数料が安いこと
を基準としています。
JPS
建築関係の法人に最もオススメの法人専用のファクタリング会社です。
業界最大手の一角で手続きも迅速。
3億円までの高額請求書を現金化できます。手数料は2%～となっています。
- 特徴：3億円までの請求書対応、最大手で安心
- 注意点：法人のみ利用可
- 向いてる方：法人ならまずこちら
株式会社No.1
こちらも法人専用のファクタリング会社。
審査後、最短30分での入金が可能と、圧倒的なスピードを誇ります。
特に建築関係に強く、専門のチームを抱えています。
手数料は1%～。
- 特徴：建築関係に強い、スピードが早い
- 注意点：法人のみ利用可
- 向いている方：なるべく急いでいる法人
QuQuMo
法人も個人事業主も対応可。
オンライン完結型で、全国どこからでもスマホ1つで申し込めます。
手数料は1%～となっています。
- 特徴：個人事業主対応、1%～
- 注意点：特になし
- 向いている方：クリニックの院長はまずこちら
ペイトナー
個人事業主専用のファクタリング会社。
香取慎吾さんのCMでも有名。
独自のAI審査により最短10分で入金が可能。
ただし手数料は10%と高めで、初回利用は25万円までです。
少額利用の個人事業主ならこちら。
- 特徴：最短10分で入金
- 注意点：上限25万円、手数料10%
- 向いてる方：25万円以下でとにかく急ぎの方
できれば相見積もりを
ファクタリングを利用すると決めたなら、必ず相見積もりを取るようにしてください。
会社によって手数料も異なりますし、審査スピードも異なります。
また担当者の対応も違ってきます。できることなら気持ちよく利用したいですもんね。
オススメファクタリング会社
【基礎知識】建設業の廃業手続き・許可取り消しの流れ
無事に現金を確保し、未払いやリースの違約金の清算に目処がついたら、より本格的な廃業手続きを進めましょう。
全体の大まかな流れは以下のとおりです。
ステップ1：廃業の決議と従業員・取引先への通知
会社を解散する決議を行います。
法人の場合は臨時株主総会、個人事業主は自分で事業を辞めると決めた日です（自由に設定可）。
その後、従業員や取引先、下請け業者に廃業する旨を通知します。
トラブルを避けるためにも、誠実に早めの報告を心がけてください。
ちなみにこの決議を行った日が「廃業日」となります。
ステップ2：廃業届の提出
建設業許可を受けている場合、許可を受けた都道府県の「土木事務所」、または国土交通省の「地方整備局」へ廃業届を提出しなければなりません。
期日は廃業日から30日以内。つまり廃業後でも大丈夫です。
とは言え、廃業してからも次の仕事の関係などでバタバタするので、早めに準備しておきましょう。
ステップ3：法人の解散登記
廃業したら「解散の登記」と「清算人選任の登記」を行います。
窓口はどちらも法務局。期日は廃業日から2週間以内です。
清算人は通常、社長がなります。
期限を1日でも過ぎると過料の対象になるので注意。
ステップ4：税金の支払いの停止手続き
法務局で登記が終わっただけでは、まだ納税義務が残ります。
最後に「清算確定申告」を行い、税金を管理している各行政機関へ「清算結了届」を行う必要があります。
提出先となる「窓口」は、以下の3箇所です。
- 税務署：法人税や消費税
- 都道府県税事務所：法人事業税
- 市区町村の役場：法人市民税
これらの手続きを済ませて税金の支払いを止めてください。
期限はすべての財産・負債の整理が終わった日から1ヶ月位内です。
流れはこう
以上の流れをまとめると以下のようになります。
廃業を決める（株主総会など）
↓
関係各所へ連絡
↓
廃業届の提出（土木事務所）
↓
解散の登記（法務局）
↓
清算結了届（税関係）
最後の最後まで税金の計算や複雑な書類作成がつきまとうため、ここは自力でやろうとせず、税理士などの専門家に依頼するのが最も安全で確実です。
専門家への依頼費用を確保するためにも、やはり手元の売掛金を早急に現金化しておくことが重要になります。
あなたの最後の仕事にむけて
廃業を決めた。今まで長く働いてきた。
起業した日のこと、ピンチを乗り越えた時のこと、お客様に喜んでいただいた時のこと、従業員の笑顔。
良いことばかりじゃないかもしれません。
それでも思い出すのは、良かったときの思い出。
廃業手続きは、あなたと会社の最後の思い出です。
廃業でゴタゴタして、嫌な思い出を残したくはない。
だからこそ、なるべくスムーズに廃業を進めるのが、今後の人生にとっても賢明なことかもしれません。
廃業で一番のネックになるのは、お金の問題です。
まずは重機などの資産を現金化。以下のような会社で、高値で買い取ってくれます。
そして入金待ちの請求書が残っているなら、期日を待つよりも早く現金化して精算した方が、精神的にも楽になります。
廃業が一日遅れるごとに、リース代、給料、人件費、税金などの余計なコストがかかってしまいます。
つらい気持ちはよくわかります。寂しい気持ちもあるでしょう。
しかし、ここは経営者としての最後の仕事です。
最後を綺麗に締めくくりたいではありませんか。
自分のケツは自分でまくる。
それこそが、かっこいい経営者の去り際ではないでしょうか。
オススメファクタリング会社
- JPS
（高額請求書も対応） - 株式会社No.1（建設業に強い）
- QuQuMo（ククモ）（個人事業主も可）
- ペイトナー（個人事業主専用）
